特殊建築物等の定期報告制度について

本来、建築基準法に基づき建築物を建築するときは、建築主事等の確認、完了検査を受け一定水準の安全性を確保しています。しかし、その後の維持管理が適切に行われていなければ建築物や建築設備の安全性は低下してしまい、事故や災害が発生したり、場合によっては、第三者にまで危害を及ぼす恐れがあります。
その為、建築基準法第12条第1項及び3項では、所有者(管理者)はその建築物について定期的(1年〜3年)にその状況を資格者に調査、検査させて、その結果を特定行政庁に報告することを義務づけています。

特殊建築物等定期調査

特殊建築物を所有又は管理されている方は、建築物全般にわたって検査を行いその結果を定期的に報告するものです。

定期報告とは

敷地及び地盤 建築物の外部 屋上及び屋根 建築物の内部 避難施設等 その他

※調査には、一級・二級建築士や国土交通大臣が定める資格を有する者であるといった専門の資格を有した技術者が行う必要があります。

建築設備定期検査

特殊建築物に設置されている換気設備・排煙設備・非常用の照明装置などが正常に作動するかどうか検査を行いその結果を定期的に報告するものです。

換気設備 排煙設備 非常照明設備 給排水設備

※検査には、一級・二級建築士や国土交通大臣が定める資格を有する者であるといった専門の資格を有した技術者が行う必要があります。

調査・検査の流れ

対象建築物

定期報告対象建築物・建築設備及び報告時期

●愛知県・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市

用途 規模 定期調査報告時期(隔年) 定期検査報告時期(毎年)
旅館、ホテル A>300u
F≧3階
(偶数年)
平成18年、平成20年、平成22年、平成24年

隔年4月1日より〜隔年10月31日まで
毎年4月1日より
〜毎年10月31日まで
病院 A>500u
F≧3階
劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会場 A'>200u
F'≧3階 又は地階
(奇数年)
平成17年、平成19年、平成21年、平成23年

隔年4月1日より〜隔年10月31日まで
観覧場 A>1,000u
百貨店、マーケット
物品販売店舗
A>500u
F≧3階 又は地階
展示場、飲食店等 A>1,000u
F≧3階 又は地階
事務所 階数5以上
A>1,000u
F≧3階 又は地階
複合用途建物 A>1,000u
F≧3階 又は地階

 

●名古屋市

用途 規模 定期調査報告時期(隔年) 定期検査報告時期(毎年)
旅館、ホテル A>300u
F≧3階
(偶数年)
平成18年、平成20年、平成22年、平成24年

隔年4月1日より〜隔年10月31日まで
毎年4月1日より
〜毎年10月31日まで
病院 A>500u
F≧3階
地下街 A>1,500u
劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会場 A'>200u
F'≧3階 又は地階
(奇数年)
平成17年、平成19年、平成21年、平成23年

隔年4月1日より〜隔年10月31日まで
観覧場 A>1,000u
百貨店、マーケット
物品販売店舗
A>500u
F≧3階 又は地階
展示場、飲食店等 A>1,000u
F≧3階 又は地階
複合用途建物 *用途1
A>1,000u
F≧3階 又は地階
*用途2
階数5以上
A>3,000u
F≧3階 又は地階
中区・中村区以外
(偶数年)
平成18、20、22、24年

4月1日より
〜10月31日まで
中区・中村区
(奇数年)
平成17、19、21、23年

4月1日より
〜10月31日まで
事務所 階数5以上
A>3,000u
F≧3階 又は地階
A:
F≧3階:
A'、F':
*用途1:
*用途2:
当該用途に供する床面積の合計。
3階以上の階に当該用途に供する部分があるものを示す。
客席部分の床面積の合計及び用途に供する部分の階を示す。
用途が事務所以外の複合用途建物。
複合用途内に事務所が含まれる建物。

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