消防用設備点検

消防用設備等点検
報告制度

消防用設備等がいざというときにその機能を充分に発揮するためには、設備を「正しく設置」することのほかに設置後の「適正な維持管理」が必要です。過去の火災事例をみても如実にその重要性を物語っています。そこで、消防用設備等の維持管理の徹底を図るため、定期点検が義務づけられるとともに、その結果を消防機関に報告することとなっております。 消防法(消防法第17条の3の3)により消防用設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

点検実施者

防火対象物の用途や規模により、点検実施者が定められています。

消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物

  • 延床面積1,000㎡以上の特定防火対象物
    デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など
  • 延床面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
    工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
  • (1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供される部分が
    避難階以外の階(1階及び2階を除く)に存する防火対象物で、当該階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ又は総務省令で定める構造を有する場合にあっては、1)以上ないもの

上記以外の防火対象物は、防火管理者などの関係者が行うこともできますが、確実な点検を
行うために消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることが望ましい。

点検の種類と期間

機器点検

6カ月に1回

総合点検

1年に1回

※特殊消防用設備にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとによります。

点検結果の報告

点検を行った結果を消防長又は消防署長へ提出します。

特定防火対象物

1年に1回

非特定防火対象物

3年に1回

点検報告義務違反

点検結果を報告せず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留。