防火対象物・防災管理点検

防火対象物定期点検
報告制度

管理権原者の責任において行わなければならない防火管理業務等の管理体制を、防火対象物点検資格者に火災予防に関する専門的な観点から補強させることによる防火対象物の基準適合状況を継続的に維持させ、火災危険性を排除し人命安全確保が図れるとするものである。

点検及び報告期間

政令第4条の2の2に定める、火災予防上必要な事項について点検を要する防火対象物の管理権原者は防火対象物点検資格者に、当該防火対象物の防火管理状況、消防設備設置等火災予防上必要な事項について点検させ、その結果を1年に1回、所轄消防長又は消防署長に報告しなければならない。また、管理権原者は点検結果を防火管理維持台帳に記録し保存しなければならない。

点検報告を必要とする建物

防火対象物全体の収容人員

点検報告義務の有無

30人未満

点検報告の義務はありません。

30人以上300人未満

次の1及び2の条件に該当する場合は点検報告
が義務となります。
1.特定用途[防火対象物
(消防法施行令別表第1)
(1)項から(4)項まで、(5)項イ、
(6)項、(9)項イに掲げる
防火対象物]が
3階以上の階又は地階に存ずるもの。
2.階段が一つのもの
(屋外に設けられた階段等であれば免除)

300人以上

すべて点検報告の義務がある。

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防火対象物・防災管理点検

防災管理定期点検報告制度

地震等による被害の軽減のため、大規模・高層の建築物等について、地震に対応した消防計画の作成、自衛消防組織の設置、防災管理者の選任など、地震災害等に対応した防災体制を整備するための制度である。

点検及び報告期間

政令第4条の2の4第1項に定める、防災管理を要する建築物その他の工作物の管理権原者は防災管理点検資格者に、当該防火対象物の防災管理に係る消防計画の作成状況や避難訓練の実施状況等について点検させ、その結果を1年に1回以上、所轄消防長又は消防署長に報告しなければならない。また、管理権原者は点検結果を防災管理維持台帳に記録し保存しなければならない。その他、防火対象物点検の対象外の建築物でも対象となる場合があり、防災管理点検、防火対象物点検の両方が義務となる場合もあります。

防災管理点検を必要とする建物

自衛消防組織を設置する
防火対象物
(令第4条の2の4)

防火管理を要する
防火対象物
(令第46条)

対象用途

劇場等(1項)〜
文化財である建築物(17項)
共同住宅等(5項口)・
格納庫等(13項口)・
倉庫(14項)を除く

規模

(1〜3の階級は地階を除く)

〈敷地内に複数の建物がある場合〉
●階数は、一番高い建物で判断する。
●延べ面積は、全ての建物の面積の合計で判断する。