定期点検報告制度

消防用設備等及び特殊消防用設備等は、いつ火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければなりません。
このため、消防法では、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置義務がある防火対象物の関係者に対し、その設置した消防用設備等又は特殊消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することを義務づけています。

点検の種別と期間

消防用設備等

◆機器点検

点検期間:6月ごと

次の事項について、消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

  1. 消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプの正常な作動
  2. 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項
  3. 消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項

◆総合点検

点検期間:1年ごと

消防用設備等の全部、もしくは一部を作動させ又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い、確認する事です。
特殊消防用設備等
点検期間:設備等設置維持計画に定める点検の期間ごと
設備等設置維持計画に定める点検の基準に従い確認することです。

点検が出来る人

防火対象物の延べ面積が1000 u以上については、消防設備士又は消防設備点検資格者が実施する事とされています。また1000 u未満のものは法令で定める資格はいりませんが、点検には各種機具や工具を必要とし、設備についての知識のある人が点検を実施しないと設備の機能を損なうことがありますので、できれば資格のある者に実施させることが望まれます。

点検実施に当たって

防火対象物の関係者

事前に

  • 点検の日時、手順等を点検実施者と十分に打合せをします。
  • 点検実施する旨を回覧、社内放送等で関係者に知らせます。

点検実施時に

  • 点検実施者が、点検に必要な点検器具や免状を所持しているか確認します。
  • 点検に立会い、点検が確実に行われているかを確認します。

点検終了時に

  • 点検終了後は、元の状態に復旧されているかを確認します。
  • 不良個所があったものは、速やかに改修します。
  • 点検の結果は、消防長・消防署長に報告するとともに維持台帳に編冊し保管しておきます(消防長又は消防署長が適当と認めた場合、1年を経過したもの(原則は3年)については、点検票に代えて、点検結果総括表、点検一覧表及び経過一覧表を保存するだけでよいことになっています。)。
点検実施者
  • 点検する消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する図書(着工届など)を確認し、概要を把握しておきます。
  • 防火対象物の利用者等に対し、危害防止を図るために必要な処置を講じます。
  • 点検は、消防用設備等にあっては点検基準及び要領に基づき、特殊消防用設備等にあっては設備等設置維持計画に定める点検の基準に基づき確実に行います。
  • 点検終了後は、元の状態に復旧されているかを必ず確認します。
  • 点検の結果、正常であるものについては、点検済票(ラベル)を貼付します。
  • 点検の結果は、点検結果総括表、点検者一覧表及び点検票に記入し、防火対象物の関係者に提出します。

点検から報告まで

点検から報告まで

点検報告義務のある防火対象物と報告期間

防火対象物(消防法施行令別表第1) 点検結果報告の期間
消防用設備等 特殊消防用設備等
(1) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 1年に1回 設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごと
公会堂又は集会場
(2) キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
性風俗関連特殊営業を営む店舗((1)項イ、(2)項ニ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イを除く)
カラオケボックス、個室形態の漫画喫茶又はインターネットカフェ若しくはテレフォンクラブ、個室ビデオ
(3) 待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
(4) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5) 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
寄宿舎、下宿又は共同住宅 3年に1回
(6) 病院、診療所又は助産所 1年に1回
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(要介護者入居施設)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設他
老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(要介護者入居施設を除く)、助産施設、保育所他
幼稚園又は特別支援学校(旧盲学校、聾学校及び養護学校)
(7) 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの 3年に1回
(8) 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9) 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの 1年に1回
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 3年に1回
(10) 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る)
(11) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12) 工場又は作業場
映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13) 自動車車庫又は駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14) 倉庫
(15) 前各項に該当しない事業場
(16) 複合用途防火対象物のうち、その部分が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの 1年に1回
イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 3年に1回
(16の2) 地下街 1年に1回
(16の3) 建物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)
(17) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物 3年に1回※
(18) 延長50メートル以上のアーケード 3年に1回

は特定防火対象物
※特定用途に供される場合には、1年に1回

根拠法令: 消防法施行規則第31条の6第3項

消防用設備等・特殊消防用設備等の種類別点検資格と点検期間

消防用設備等・特殊消防用設備等の種類 点検資格 点検期間
消防設備士
(甲種・乙種)
消防設備
点検資格者
機器点検 総合点検
消火設備 消火器及び簡易消火用具 第6種 第1種 6月ごと
屋内消火栓設備 第1類 1年ごと
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備 第2類
不活性ガス消火設備 第3類
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備
屋外消火栓設備 第1類
動力消防ポンプ設備 第1類又は第2類
パッケージ型消火設備※ 第1類、第2類又は第3類
パッケージ型自動消火設備※
警報設備 自動火災報知設備 第4類 第2種
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器 第7類
消防機関へ通報する火災報知設備 第4類
非常警報器具及び非常警報設備 第4類又は第7類 1年ごと
避難設備 すべり台、避難はしご、救助袋
緩降機、避難橋その他の避難器具
第5類
誘導灯及び誘導標識 第4類又は第7類
(電気工事士又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者)
消防用水 防火水槽又はこれに代わる貯水池
その他の用水
第1類又は第2類 第1種
消火活動上
必要な施設
排煙設備 第4類又は第7類 第2種 1年ごと
連結散水設備 第1類又は第2類 第1種
連結送水管 1年ごと
非常コンセント設備 第4類又は第7類 第2種
無線通信補助設備
非常電源 非常電源専用受電設備 当該非常電源、配線又は総合操作盤が附置される各消防用設備等の点検資格を有する者 1年ごと
蓄電池設備
自家発電設備
配線
総合操作盤 6月ごと
特殊消防用設備等 甲種特類 特種 設備等設置維持計画に定める
点検の期間ごと

※必要とされる防火性能を有する消防の用に供する設備等

根拠法令: 点検資格 平成16年消防庁告示第10号
点検期間 平成16年消防庁告示第9号

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