防災管理定期点検報告制度

地震等による被害の軽減のため、大規模・高層の建築物等について、地震に対応した消防計画の作成、自衛消防組織の設置、防災管理者の選任など、地震災害等に対応した防災体制を整備するための制度である。

点検及び報告期間

政令第4条の2の4第1項に定める、防災管理を要する建築物その他の工作物の管理権原者は防災管理点検資格者に、当該防火対象物の防災管理に係る消防計画の作成状況や避難訓練の実施状況等について点検させ、その結果を1年に1回以上、所轄消防長又は消防署長に報告しなければならない。また、管理権原者は点検結果を防災管理維持台帳に記録し保存しなければならない。その他、防火対象物点検の対象外の建築物でも対象となる場合があり、防災管理点検、防火対象物点検の両方が義務となる場合もあります。

点検報告を必要とする建物

防火対象物一覧

防災管理点検を必要とする建物

点検項目

  • 防災管理者を選任して届出がされているか
  • 防災管理に係る消防計画が作成されて届出がされているか
  • 自衛消防組織が設置されて届出がされているか
  • 防災管理業務が適切に実施されているか
  • 共同防災管理の協議事項の届出がされているか
  • 避難施設等が適切に管理されているか

表示

表示は防災管理の全ての部分が、点検時に消防法令に係る点検基準に適合していることを示すものです。また、見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するものです。

特例認定制度

消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検報告の義務の免除する防災管理として認定します。

特例認定要件

  • 管理を開始してから3年以上経過していること
  • 過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと
  • 過去3年以内に防災管理点検報告が1年に1回以上されていること
  • 防災管理者の選任、防災管理に係る消防計画の作成、自衛消防組織の設置の届出がされていること
  • 消防訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、予め消防機関に通報していること

特例認定の失効、取り消し

  • 認定を受けてから3年が経過したとき
  • 防火対象物の管理について権原を有する者が代わったとき
  • 消防法令違反が発覚したとき

自衛消防組織の設置

1.自衛消防組織の基本目的

火災や地震災害の被害を最小限にとどめるには、迅速かつ的確な対応が重要です。そこで、自衛消防組織は、「自分達の働く建物は自分達で守る」という考え方を基本に、初期消火で消防機関への通報、建物の利用者の避難誘導、なお、救出救護を行う人的な組織です。
なお、複数権原に分かれている場合は、共同して自衛消防組織を設置します。

2.統括管理者の配置

自衛消防組織の全体を指揮する統括管理者を置く、統括管理者及び各班の班長は、自衛消防業務講習の修了者で一定の資格を有する者となります。
※発生時に適切に自衛消防活動が実施できるように必要な権限を与える
※専従・常駐までは要しない(不在時の対応について消防計画で定めておく)

3.要員の配置

  1. 初期消火活動
  2. 情報の収集・伝達、消防用設備等の監視
  3. 在館者の避難誘導
  4. 在館者の救出・救護

以上の各業務について、最低限2人以上の要員の確保が必要で、実際には全体として消防計画に定める対応が実施できる体制を確保する。
※消防計画作成段階における被害想定、訓練の検証結果を踏まえて決定する。

4.内部組織の編成

  • 内部組織を編成する場合はその業務内容・活動範囲を明確にするとともに統括者(班長)を置く
  • 統括管理者の直近下位の内部組織の班長には必要な教育を受けさせる。(自衛消防組織の業務に関する講習)

5.自衛消防組織の設置の届出事項

  1. 自衛消防組織設置防火対象物の管理権原者の氏名及び住所
  2. 自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積、階数
  3. 管理権原が分かれている場合の権限の範囲
  4. 自衛消防組織の内部組織の編成及び要員の配置
  5. 統括管理者の氏名及び住所(資格の証明する書類を添付)
  6. 自衛消防組織に備え付けられている資機材

以上自衛消防組織の設置後、消防機関に届出を行わなければなりません。

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