防火対象物定期点検報告制度

管理権原者の責任において行わなければならない防火管理業務等の管理体制を、防火対象物点検資格者に火災予防に関する専門的な観点から補強させることによる防火対象物の基準適合状況を継続的に維持させ、火災危険性を排除し人命安全確保が図れるとするものである。

点検及び報告期間

政令第4条の2の2に定める、火災予防上必要な事項について点検を要する防火対象物の管理権限者は防火対象物点検資格者に、当該防火対象物の防火管理状況、消防設備設置等火災予防上必要な事項について点検させ、その結果を1年に1回、所轄消防長又は消防署長に報告しなければならない。また、管理権原者は点検結果を防火管理維持台帳に記録し保存しなければならない。

点検報告を必要とする建物

防火対象物一覧

防火対象物全体の収容人員 30人未満 30人以上300人未満 300人以上
点検報告義務の有無 点検報告の義務はありません。 次の1及び2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。
  1. 特定用途(防火対象物(消防法施行令別表第1)(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる防火対象物)が3階以上の階又は地階に存ずるもの。
  2. 階段が一つのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除)
すべて点検報告の義務がある。

点検項目

  • 防火管理者を選任しているか
  • 消火・通報・避難訓練を実施しているか
  • 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか
  • 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか
  • カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか
  • 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか

表示

表示は防火対象物の全ての部分が、点検時に消防法令に係る点検基準に適合していることを示すものです。また、見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するものです。

特例認定制度

消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検報告の義務の免除する防火対象物として認定します。

特例認定要件

  • 管理を開始してから3年以上経過していること
  • 過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと
  • 過去3年以内に防火対象物点検報告が1年ごとにされていること
  • 防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること
  • 消防訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、予め消防機関に通報していること
  • 消防用設備等点検報告がされていること

特例認定の失効・取り消し

  • 認定を受けてから3年が通過したとき
  • 防火対象の管理について権原を有するものが代わったとき
  • 消防法令違反が発覚したとき

防火管理者の資格には甲種と乙種があります

防火管理者は次のような建物で選任が必要です。
●劇場、飲食店、病院など・・・・・収容人員が30人以上の場合
●事務所、工場、マンションなど・・・・・収容人員が50人以上の場合

防火管理者の資格には甲種と乙種があります

  • 甲種・乙種の防火管理者の資格を取得するためには、防火管理者資格取得講習の受講が必要です。
  • 防火管理者を選任したときは、遅滞なく「防火管理者選任届出書」を消防署へ提出してください。

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